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【29日ドル円予想】トランプ会見での対中制裁言及に注目 強硬姿勢は限定でリスクオンか
前取引日からのFX市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせて解説、また今日29日のドル円相場予想を行います。
このページの目次
今日までの市況 ダイジェスト
前取引日28日のドル円相場は、経済活動再開の動きが各国で拡大しリスクオン (↑) の流れが日中の支えとなったものの、夜間に発表となった米経済指標の結果が下振れ (↓) となって下落圧力が発生、高値107.90から安値107.57のレンジを下落トレンドで推移しました。
（USD/JPY ～5月29日、15分足）
GDPなど米経済指標の悪化で円高加速
前取引日28日、107.71でオープンとなったドル円は、前日のNY時間から続く各国での経済活動再開への期待感を背景としたリスクオン (↑) の動きが支えとなり、国内株式市場のオープン前に高値107.90まで上昇しました。
しかしその後は上げ一巡となり上値の重い展開へと移行、さらにNY時間になって発表された米・1-3月GDPや新規失業保険申請件数が相次いで市場予想を下回る結果 (↓) となると、市場ではドル円の下落が加速し安値107.57に到達、その後若干下げ渋った107.63円でクローズとなりました。
こうしたなか、前取引日に配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」では、国内外での経済活動再開の動きを受けたリスクオン観測 (↑) での円安予想、またその後の、米・1-3月GDPや新規失業保険申請件数など米経済指標の下振れ懸念 (↓) による円高予想が掲載されており、これらが的中する結果となっています。
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今日のドル円予想と主要材料
今日のドル円相場については、トランプ米大統領会見での対中制裁内容の見通し、およびミシガン大指数など今夜の米経済指標への底打ち期待が、アナリストらから材料視されています。
トランプ会見で対中制裁言及見通しも、内容限定での円安期待が浮上
中国は昨日、全人代（国会）で香港の社会統制を強める国家安全法を採択しましたが、これに米トランプ政権は反対を表明し対中制裁を検討と報じられています。こうしたなか、本日トランプ米大統領は中国に関し記者会見を行うとしており、こちらで厳しい内容の対中制裁措置が発表されれば、米中対立激化懸念の深まりにより大幅に円高に振れる (↓) 可能性がある、との見方が浮上しています。
ただ一方では、米政権は中国政府の対応を見極めるため制裁措置の即時導入などを見送りとするのではないか、との見解も浮上しています。このため、今夜のトランプ会見の内容が市場の想定よりもおだやかとなり、米中関係悪化への過度な懸念が巻き戻されることで、会見内容確認後に円安へ大きく戻す (↑) との見方も出ています。
今夜NY時間の、中国に関するトランプ会見の見通しにつき、厳しい内容の対中制裁などが発表され米中対立懸念が深まることでの円高予想 (↓)と、制裁措置の即時導入見送りなどで過度な懸念が巻き戻されての円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご覧ください。
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今夜は米個人消費支出（PCE）やミシガン大指数が発表、底打ち改善へ期待感
今夜は、21:30に米個人消費支出や個人所得、22:45以降はシカゴ購買部指数やミシガン大指数など、ドル円レートに影響のある米経済指標が順次発表されます。なお昨日発表の米GDPや新規失業保険件数が冴えない結果であったことから、この流れが継続して本日発表の各指標も下振れとなり、発表後にリスク回避が進んでレートが円高に振れる (↓) 可能性がある、との見方が出ています。
ただし一方では、5月に発表された一部指標では、米で進みつつあった経済活動再開への動きが反映され改善を示した指標も見られたことから、本日発表の指標では経済活動再開へ向けた動きがより色濃く反映され、指標悪化の底打ち・改善傾向を示す可能性がある、として、各指標の発表後に過度な懸念が巻き戻され円安が強まる (↑) のではないか、との見解も浮上しています。
今夜21:30から順次発表となる米個人消費支出などの米経済指標に関し、冴えない数字となり米経済の見通しへの懸念に拍車がかかっての円高予想 (↓) と、底打ち・改善傾向が顕著となることで過度な懸念の巻き戻しが発生しての円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご覧ください。
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なお、この他にも、今後数日で重要な経済指標がいくつも発表予定となっており、これらに関するアナリストらの結果見通しも確認しておく必要があります。
29日（金） 日・失業率、米・4月個人所得、PCEデフレーター
6月1日（月）米・5月製造業購買担当者景気指数（PMI）
3日（水）米・5月ADP雇用統計、5月ISM非製造業景況指数
4日（木）米・4月貿易収支
5日（金）米・5月雇用統計
これらが何日の何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらに影響する見込みか、FXアナリストらの事前予想集計結果は、毎取引日に配信されるドル円アナリスト予想まとめレポート 有料版にてご確認下さい。
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