【9月27日ドル円予想と根拠】トランプ弾劾リスク再燃、NY時間はPCE発表も

【9月27日ドル円予想と根拠】トランプ弾劾リスク再燃、NY時間はPCE発表も

今日までのFX市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせて解説、また今日27日のドル円相場予想を行います。

昨日の市況ダイジェスト

昨日のドル円相場は、トランプのウクライナ不正疑惑再燃が重しとなったものの、一方では10月の米中閣僚級協議への期待感の高まりが支えとなり、安値107.43円からNY市場後半には持ち直して一時107.96円まで円安が進んでいます。

（USD/JPY ～9月27日、30分足）

トランプ米大統領が大統領選のためウクライナで不正を行ったとの疑惑につき、先日トランプ側から電話内容が公開されたことで一時懸念が後退したものの、昨日のNY市場で米下院から不正の証拠とされる内部告発文書が公表され、警戒感が再燃しています。

こちらを嫌気して昨夜のドル円は一時107.43円まで下落しています。

しかし、続いて発表された米・住宅販売指数の予想上振れでレートは急反発、さらに中国外務省が「米製品購入拡大を検討」示したことが報じられて米中貿易協議進展への期待感が増大、レートは一段高となって108.00円寸前まで円安が進み、上げ渋ったところで昨夜の取引を終えました。

こうしたなか、昨日のFXアナリスト予想の集計結果では、米中貿易協議の進展見通し改善による円安予想が優勢であったことが、昨日配信のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版で指摘されており、こちらの予想が的中する結果となりました。

今日のドル円相場は、トランプのウクライナ不正疑惑再燃にまつわるヘッドラインのほか、NY時間の米・PCEデフレーターや耐久財受注発表を受けての年内の米追加利下げ期待の変化が材料視されそうです。

ひとまず警戒感後退となっていたトランプ米大統領のウクライナ不正疑惑ですが、昨夜米下院にて新たな内部告発文書が公開されたことで、政局混乱への警戒感が再燃しています。

同問題が発展した先にはトランプ米大統領の弾劾の可能性も考えられますが、当面のところ弾劾まで至る可能性は低いとの見方が大半となっています。しかし市場では同問題継続での政局混乱が目先の市場心理悪化を招くとの見方も出ています。

こちらについて今夜NY時間には関連ヘッドラインが出ると思われ、こちらに反応してレートも上下いずれかに大きく振らされそうです。同問題についてのアナリスト見解の調査結果とドル円予想は、本日配信のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版にてお読みいただけます。

また今夜は、米・PCEデフレーターや米耐久財受注といった経済指標が発表となります。これらの結果しだいで年内の米追加利下げ見通しが変動してくるため、今日の市場で注目が集まっています。

このところの動きでは、9月FOMCで利下げ期待後退（ドル高・円安）、しかしまもなく利下げ期待再燃（円高）、続いて昨夜の米住宅指標改善でふたたび利下げ期待が後退（円安）と、経済イベントのたびに見通しが変わり、そのたびドル円レートも高下してきました。

こうしたなか、今日発表される米PCEデフレーターと耐久財受注も重要な景気判断指標となり、これらが強い結果になれば円安圧力、弱い結果なら円高圧力が増すと考えられます。さらに今後数日も重要指標発表が続くため、それぞれ注目が必要となります。

27日（金）　米・PCE、耐久財受注
30日（月）　米・シカゴ景気指数
1日（火）　米・ISM景気指数、製造業購買管理者指数
2日（水）　米・ADP雇用統計
3日（木）　米・PMI、ISM景況指数

これらの経済指標が何日の何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらに影響する見込みか、FXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートは、こちらからご購読いただけます。

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