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【今週のドル円予想】米中ヘッドラインリスクと米失業率など重要指標で高下か

【今週のドル円予想】米中ヘッドラインリスクと米失業率など重要指標で高下か

先週9月23日~27日のドル円市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせつつ解説、また今週9月30日からのドル円相場予想を行います。

先週の主な材料:サウジ攻撃で円高もFOMC通過で底堅さ

先週のドル円相場は、ウクライナ疑惑に関するトランプ大統領弾劾懸念で一時107.00円付近まで円高となりつつも、週中の米・消費者信頼感や米・新築住宅販売件数といった米経済指標の強さで利下げ見通しが後退し、週末には108.00円手前まで円安へ戻す展開となりました。


(ドル円為替レート、~9月27日、1時間足)

先週前半:米中見通し改善もトランプ弾劾へ警戒感

先週前半のドル円相場に関して、まず先週出た中国代表団の米農地視察が中止されたとの報道で米中交渉見通しが悪化し107円半ばまで下押したものの、こちらは米の要請によるものであったことから杞憂となり107円台後半まで円安に戻しました。

続く24日(火)NY時間、トランプ米大統領が選挙対策でウクライナへ不正な圧力をかけたとする疑惑が浮上しトランプ弾劾の可能性も意識されたことから、リスクオフの強まりで一時107.00円付近まで一挙に円高が進んだものの、トランプがウクライナ大統領との電話内容を公開したことで警戒感は一時後退、この際はレートもひとまず急反発しました。

先週後半:米経済指標の強さでレート持ち直し

一方で、週中に発表された米・消費者信頼感指数や新築住宅販売件数といった重要経済指標が強い結果となったことで、米の年内追加利下げ観測が後退、レートは107.80円台まで円安が進みました。

週末にかけてはウクライナ疑惑に新たな内部告発文書が公表されたことで再び警戒感が強まるも、他方では米中が歩み寄りの姿勢を見せたことを市場が好感、レートは一段高となり、一時は108.00円寸前まで円安が進んでいます。

こうしたなか、先週のアナリスト予想集計結果では、米・消費者信頼感や新築住宅件数の上振れによる円安予想が優勢であったことが、事前に配信されたドル円アナリスト予想まとめレポート有料版で指摘されるなど、複数のアナリストによって言及されたドル円予想が的中した結果となっています。

今週のドル円予想:米中ヘッドラインリスクと重要経済指標

今週のドル円相場では、閣僚級協議再開の近づいている米中通商協議にまつわるヘッドラインのほか、米のISM製造業指数、ADP雇用統計、米失業率など、毎日発表が続く米重要経済指標の結果を受けての景気見通しが、特に材料視されそうです。

協議再開目前での米中ヘッドラインリスク

今週いよいよ10月を迎え、10月第二週の米中閣僚級協議も目前に迫るなか、両国間では関税延期や貿易拡大検討といった対立姿勢の和らぎを思わせるニュースが続いており、事態進展への期待感がにわかに高まっています。

ただ一方では、同問題についてはこれまで期待と失望が幾度となく繰り返され、その度ドル円レートも大きく振らされてきています。さらに市場では、知財権侵害といった難題も多いことから、早期合意の可能性は高くないとの見方も続いています。

こうした中で、今週出てくるであろう米中交渉関連の報道ヘッドラインが、事態進展見通しを大きく変化させ、ひいてはドル円レートを大きく揺さぶることになります。これら新材料に対するアナリストらの見解とドル円予想は、毎日調査・集計され、最新の結果がドル円アナリスト予想まとめレポート有料版にて公開されます。

毎日続く米の重要経済指標発表

先週は、米中交渉やトランプ疑惑のほか、都度の米経済指標発表による米利下げ見通しの変化でもレートが大きく動きました。これに引き続き、今週も大きな米経済指標の発表が続くこととなり、結果に応じてドル円が大きく動く展開となりそうです。

9月FOMCでは米景気の力強さが改めて示され、米の年内追加利下げ観測は後退したところでしたが、一方では欧州などでの景気後退懸念も高まりつつあり、市場は米経済指標の下振れへ警戒感を解いていません。

米経済指標が悪化なら利下げ観測増でドル安・円高、逆に改善なら利下げ観測後退でドル高・円安の可能性が強まります。今週とくに重要となる米指標には、次のようなものがあります。

30日(月) 米・シカゴ景気指数
1日(火) 米・ISM景気指数、製造業購買管理者指数
2日(水) 米・ADP雇用統計
3日(木) 米・PMI、ISM景況指数
4日(金) 米・失業率、貿易収支

こうした経済指標が今週の何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。

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