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【28日ドル円予想】米は制裁検討も、中国に態度軟化期待で円安観測浮上／米GDPなど重要指標発表へ
前取引日からのFX市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせて解説、また今日28日のドル円相場予想を行います。
このページの目次
今日までの市況 ダイジェスト
前取引日27日のドル円相場は、香港を巡る米中対立激化への懸念 (↓) が重しとなるも、その後は世界的な経済活動正常化への動きの継続 (↑) で次第に買い優勢となり、安値107.37から高値107.95のレンジを上昇トレンドで推移しました。
（USD/JPY ～5月28 日、15分足）
世界で経済活動正常化の動き、心理改善で円安
前取引日27日、107.50でオープンとなったドル円は、中国の全人代（国会）にて香港の自治権に関連する法案が可決見込みであったことによる米国と中国の対立激化懸念 (↓) を背景にリスクオフの円高が発生し、国内株式市場の開始前に安値107.37をつけ、その後の東京時間は若干戻した107.5円台での推移が続きました。
しかしその後、ロンドン時間に入ると、世界的な経済活動正常化の動き (↑) が次第に意識されドル買いが優勢となって反発、さらにNY時間に入って早々、高値107.94に到達しました。しかし26日同様に108円台の到達はならず反落し、107.72でクローズとなりました。
こうしたなか、前取引日に配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」では、香港を巡る米中対立激化による地政学的リスク上昇 (↓) での円高 予想、またその後の、世界的な経済活動正常化への動きが継続 (↑) との見方による円安予想が掲載されており、これらが的中する結果となっています。
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今日のドル円予想と主要材料
今日のドル円相場については、米国の対中制裁措置の行方と中国側の反応、および米・1-3月GDPや新規失業保険申請件数などの重要指標の発表が、アナリストらから材料視されています。
香港の国家安全法が可決見込み、米中対立激化か
本日閉幕となる中国全人代（国会）で、香港の社会統制を強める国家安全法が採決見込みとなっています。これに反発するトランプ政権は中国に対し制裁措置を準備中とされており、今夜NY時間にかけて、トランプ米大統領から制裁措置の具体的な内容が発表され、さらに中国が報復に出て、両国の対立が泥沼化する可能性が高い、との見方から、今夜にかけての関連続報を受けて円高圧力が強まる (↓) のではないか、との見方が浮上しています。
ただ一方で、香港問題や新型コロナ問題で国際社会における中国の風当たりが強まるなか、米が制裁措置に踏み切っても、中国がこれ以上立場を悪くするような強硬な報復に出る可能性は低いのではないか、との見解も出ています。そのため、今夜NY時間にかけては、対立和らぎへ向けた中国起点の報道が出て、そちらを契機に過度な懸念の巻き戻され円安に戻す (↑) 、との見解も出ています。
こうした、香港自治問題などをめぐる米中対立に関し、中国全人代での国家安全法採決を受けた米による制裁措置などによる緊張激化(↓)での円高予想と、国際社会での立場を重んじた中国が対立緩和姿勢を打ち出すことでの懸念巻き戻し (↑) による円安予想で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご覧ください。
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米GDPや新規失業保険件数など重要指標が発表へ
今夜21:30以降、米・1-3月GDPや新規失業保険申請件数、米・4月住宅販売保留指数など、ドル円レートに影響の大きい重要経済指標が発表となります。しかし5月発表の指標はさえない数字が相次いでいることから、この流れを引き継いで、本日の指数も下振れとなり、米経済見通し懸念から発表後に円高に振れる (↓) 可能性 がある、との見方が出ています。
ただし一方では、米ではすでに経済活動再開へ向けた動きが顕在化しており、こちらの影響を反映して底堅い結果となる米経済指標も出始めている状況です。また米雇用の底堅さも市場で意識されていることから、今夜の指標を皮切りに米指標が悪化底打ち・回復を示すものとなり、発表後に心理改善での円安圧力が高まる (↑) との見解も浮上しています。
今夜21:30以降に発表となる米GDPなどの米経済指標に関し、さえない数字となり米経済の先行き懸念が強まっての円高予想 (↓) と、経済活動再開で米指標悪化底打ちの兆しが示されての心理改善による円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご覧ください。
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なお、この他にも、今後数日で重要な経済指標がいくつも発表予定となっており、これらに関するアナリストらの結果見通しも確認しておく必要があります。
28日（木） 米・GDP、耐久財受注、失業保険件数
29日（金） 日・失業率、米・個人所得、PCEデフレーター
1日（月）米・5月製造業購買担当者景気指数（PMI）
3日（水）米・5月ADP雇用統計、5月ISM非製造業景況指数
4日（木）米・4月貿易収支
5日（金）米・5月雇用統計
これらが何日の何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらに影響する見込みか、FXアナリストらの事前予想集計結果は、毎取引日に配信されるドル円アナリスト予想まとめレポート 有料版にてご確認下さい。
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