※今日の「ドル円予想と根拠」最新レポートは、こちらからご覧いただけます。
【9月25日 ドル円予想と根拠】トランプ弾劾へ警戒、米新築住宅件数も発表へ
今日までのFX市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせて解説、また今日25日のドル円相場予想を行います。
このページの目次
昨日の市況 ダイジェスト
昨日のドル円相場は、日銀黒田総裁が追加緩和へ前向きと示唆したことで107.80円レベルまで上昇したものの、NY市場では米・消費者信頼感指数が予想を下振れたことやトランプ米大統領の弾劾請求で節目107.00円付近まで下落と、値幅の大きな展開となっています。
（USD/JPY ～9月25日、1時間足）
日銀が緩和前向きと示唆
昨日24日の日中は、日経平均の底堅い推移を背景にドル買いが続き、さらに夕刻のロンドン時間には日銀黒田総裁が「追加緩和に前向き」と示唆したことで107.80円前後まで円安が進みました。
これに前後して、中国が米国産大豆への輸入関税をかけないとの報道も出ており、こちらも円安地合いの支えとなりました。
米指数大幅悪化、トランプ弾劾懸念も重石
しかしNY時間になると、米・消費者信頼感指数が予想を大幅下振れとなり、またウクライナ不正疑惑に関してトランプ米大統領弾劾調査が報じられたことで、一転リスクオフが強まり、レートは一時106.90円台まで急落、下げ渋って107.00円台まで戻したところで昨日の取引を終えました。
こうしたなか、昨日のアナリスト予想集計結果では、米消費者信頼感悪化見通しでの円高予想が昨日配信のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版で指摘されるなど、複数アナリストにより言及されたドル円予想が的中する結果となっています。
今日のドル円予想と主要材料
今日のドル円相場は、トランプ米大統領弾劾調査にまつわるヘッドラインのほか、米・新築住宅販売件数や米・原油在庫量といったNY時間の米重要経済指標による景気見通しの変化が特に材料視されそうです。
トランプ弾劾懸念、ヘッドラインへ警戒
トランプ米大統領がウクライナへ不当な圧力をかけたとして、米民主党がトランプ米大統領の弾劾請求を行うと報じられたことで、市場では米政局不安からリスクオフの円買いの動きが出てきています。
ただ、トランプ米大統領は、ウクライナに関する行動に不正はないとして証拠を公開する意向も示しており、これを受けてレートは昨夜のうちにひとまず下げ止まっています。
証拠公開は今日行われると見られ、こちらによるヘッドラインに変化があれば、レートも上下いずれかに大きく振らされそうです。これについてのアナリスト見解の調査結果とドル円予想は、本日配信のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版にてお読みいただけます。
米・新築住宅や原油在庫が発表へ
また、今夜には、米・新築住宅販売件数や米・原油在庫量といった米の重要経済指標がいくつも発表されます。こちらは米利下げ見通しへ影響を与えるもののため、ドル円を動かす可能性が高く、注目されています。
先週のFOMCを経て、ひとまず米の年内追加利下げ期待は後退し、ドル買い・円安の流れが出たものの、その後市場では追加利下げ観測が盛り返しを見せており、ドルの上値を抑える圧力が生まれています。
こうしたなかで、今日から数日で発表される次のような経済指標が悪化すれば利下げ観測増で円高、改善すれば利下げ観測後退で円安の可能性が強まることになります。
25日（水） 米・新築住宅販売、原油在庫量
26日（木） 米・国内総生産（GDP）
27日（金） 米・PCEコア、耐久財受注
30日（月） 米・シカゴ景気指数
1日（火） ISM景気指数、製造業購買管理者指数
これらの経済指標が何日の何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらに影響する見込みか、FXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートは、こちらからご購読いただけます。
おすすめ記事
