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【今週のドル円予想】リスク通過後に米景気拡大へ期待感再燃（1月13日～17日）
先週のドル円市況を回顧しつつ、今週1月13日～17日のドル円相場予想を行います。
先週の主な材料
先週のドル円相場は、米国・イラン対立での地政学的リスクに大きく振らされつつも、力強い米経済指標の結果 (↑) に支えられ、安値107.63から高値109.58のレンジで堅調に推移しました。
（ドル円為替レート、～1月10日、1時間足）
地政学リスク一服、米景気の強さが買い支え
米によるイラン攻撃と、イランによる米軍への報復攻撃が報じられたことで、先週前半の相場では、両国の対立激化懸念 (↓) から、一時は週安値107.63まで円高に振れました。
ただ週後半には、両国が「全面的な武力衝突は望まず」と声明を発し対立激化懸念が後退、 (↑) 、さらにこの間発表された米PMIやISM非製造といった経済指標も好結果 (↑) で、レートは反発ののち週高値109.58まで大きく上昇しました。
こうしたなか、先週配信の「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」では、米イラン対立懸念からの円高予想 (↓) のほか、両国が全面的な武力衝突に至る可能性は低いとの見地からの対立懸念の和らぎによる円安予想 (↑) 、そして米ISM非製造など米指標上振れでの円安予想 (↑) などが掲載され、これらが的中する結果となっています。
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今週のドル円予想
今週のドル円相場では、中東の地政学的リスクが引き続き警戒されるなかで、強さの目立ってきた米経済指標の見通しがドル円市場の大きな材料となりそうです。
中東リスク収束で円安余地拡大か
先週の関連ヘッドラインをうけ、市場では、米イランが両国とも武力衝突を望んでいないとの認識が強まり、このまま目立った新規悪材料が出なければ、今週はリスク通過でドル買いの支え (↑) となりそうです。
ただ、両国が何らかの合意に至ったわけではなく、またイランの追加ミサイル攻撃やウクライナ民間機墜落事件など火種がくすぶったまま (↓) であるため、何らかのヘッドラインに応じての円高急伸リスクも警戒されています。
こうした中東地政学的リスクの見通しに関し、今週は米・イランともに強硬姿勢を緩め円安となるか、両国の駆け引きをうけ懸念再燃となり円高になるか、アナリストらの予想を集計した結果は、「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご確認下さい。
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米景気拡大への期待感が再燃
先週発表された米ISM非製造業や米ADP雇用の上振れで円安基調が鮮明となるなか、アナリストの間では、今週の米CPIやベージュブック、鉱工業生産といった経済指標にも期待感 (↑) が高まっています。
ただ、市場の一部では、年初の米ISM製造業が悪い数値だったことから、むしろ米景気見通し悪化 (↓) を懸念する声も挙がっています。指標結果はドル円レートに大きな影響を与えるため、各指標発表の前に、最新のアナリスト見解を確認しておく必要があります。
今週発表となるこれらの米経済指標につき、アナリストらの間で円安・円高のどちらの予想が多いかを集計した結果は、当日配信される「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご確認いただけます。
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なお、この他に先週から今週にかけて発表される米指標は、次のようなものも注目されています。
13日（月） 米・12月財政収支
14日（火） 米・12月CPI（消費者物価指数）
15日（水） 米・12月PPI（卸売物価指数）、ベージュブック
16日（木） 米・12月小売売上高、1月NAHB住宅市場指数
17日（金） 米・12月住宅着工件数、12月鉱工業生産
こうした経済指標が何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。
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