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【今週のドル円予想】米中合意でリスクオン、米鉱工業など指標も改善観測で追い風か（16日～20日）
先週のドル円市況を回顧しつつ、今週12月16日～20日のドル円相場予想を行います。
このページの目次
先週の主な材料
先週のドル円相場は、FOMCパウエル講演や米中合意による制裁関税中止といった大きな材料を通過し、安値108.43から高値109.62までの大幅上昇となりました。
（ドル円為替レート、～12月13日、1時間足）
週前半：FOMCパウエル会見はハト派で下落
先週頭9日（月）、108.64で東京時間オープンとなったドル円は、先週中盤に控えていた米FOMCでのパウエル会見、また週末15日に控えた米の対中関税発動期限を前に買いが出にくいなか、方向感を欠き横ばいで推移しました。
市場の注目のなか11日（水）に開催されたFOMCでは、政策金利は大方の予想通り据え置きとなったものの、パウエル会見で来年いっぱいの政策金利据え置きが示唆されると、ハト派的姿勢との解釈が広がり (↓) 、ドル全面安で円高、週安値圏108.47まで下落しました。
週後半：米中が合意で大幅な上昇
しかし翌日12日（木）のNY時間になると、突如トランプ米大統領から「中国と合意近い」と発言 (↑) 、さらに「米中が原則合意でトランプ署名待ち」と報じられ (↑) 、レートが急上昇しました。
その後、トランプの合意案承認と15日の追加関税発動中止が報じられ米株は上伸、翌13日（金）の日本株も大幅上伸となって、ドル円は更に上値を伸ばし、13日午後時点で109.63まで円安に振れています。
先週配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」では、パウエル会見のハト派予想 (↓) 、また関税発動直前の米中交渉大幅進展予想 (↑) が掲載されており、いずれも的中となっています。
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今週のドル円予想
今週のドル円相場では、一部合意を経た米中通商交渉の次のフェーズへの見通し、および、米経済指標にもとづく米景気見通しを材料として、ドル円レートが振らされる展開となりそうです。
米中合意の「その次」の見通しは
13日（金）午前までの米中合意報道で市場はリスクオンに傾いています。今週もこの流れが続けば、米中交渉への楽観的見通しが継続 (↑) し、レートはじり高展開となりそうです。
ただ、13日（金）の午後になって「まだ米中両国から正式発表がない」など、見通し懸念につながる報道も出てきています。また、そもそも米中交渉に関しては他にも難題が山積みであり、今週またネガティブ報道 (↓) が出れば、再び円高圏へ押し戻される可能性もあります。
米中交渉の見通しに関し、その日の相場では円安・円高のどちらの圧力が優勢か、十名前後のアナリストの見解を集計した結果は、毎日公開される「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてお読みいただけます。
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米鉱工業、米中古住宅など重要指標に注意
また今週には、米PMI、米住宅着工件数、米中古住宅販売件数など、重要な経済指標の発表がほぼ毎日控えています。
こと、鉱工業生産や米中古住宅販売件数については、これまで下振れが目立ち円高材料となっていただけに、次は現状の低い水準からの反発が見込まれ、ドル高・円安材料となる可能性があります。
これらの経済指標が上振れるか下振れるか、毎日アナリストが出す予想の集計結果は、毎営業日配信の「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご確認ください。
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なお、この他に先週から今週にかけて発表される米指標は、次のようなものも注目されています。
16日（月） 米PMI、NY連銀指数、NAHB住宅指数
17日（火） 米住宅着工件数、鉱工業生産
18日（水） 米MBA住宅ローン指数
19日（木） 米四半期経常収支、米中古住宅販売件数
20日（金） 米GDP、米個人消費支出、米ミシガン大指数
こうした経済指標が今週の何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。
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