【今週回顧／来週ドル円予想】米中協議進展にFOMC利下げ、材料並び大相場か
今週9月9日～13日のドル円市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせつつ解説、また来週9月16日からのドル円相場予想を行います。
目次
今週の主な材料：米中期待に米指標堅調さが追い風
今週のドル円相場は、米中通商交渉に好材料が続出で見通し改善の円安圧力が強まるなか、さらに米経済指標が堅調となったことも背景に米長期金利が上昇し、リスクオンのドル買いが顕著な週となりました。
先月8月はトランプツイートや米中摩擦関連ヘッドラインで乱高下が続いていたものの、9月に入った先週中頃に105.00円台でひとまず底打ちをしたのち、レートは一転堅調な推移を維持しました。
8月は乱高下への警戒感から薄商いが続いていましたが、ようやくの米中摩擦に関する好材料で市場はやや活況を取り戻したかたちとなっています。
（ドル円為替レート、～9月13日、4時間足）
今週前半：米中歩み寄りが円安支えに
今週はじめの9日（月）に106.90円台でスタートしたドル円レートは、先週末に出ていた米中10月通商協議再開の報道や、香港情勢の改善、英「合意なき離脱」回避法案採択といった大きなヘッドラインを皮切りとしてリスクオンの動きが顕著となり、同日のNY時間には明確に107.00円台に載せました。
これに続き、週中盤の市場では、米高官発言による日米貿易合意が近いとの期待感上昇のほか、米中摩擦問題に関連して中国が米の農作物購入拡大で通商交渉前進目指すとの報道、さらに米が次の対中関税発動日を中国建国70周年当日にあたる10月1日から2週間延期との報道が相次ぎました。これにより市場心理が改善して米長期金利が上昇、市場ではドル買いに勢いがつき円は一段安となりました。
週中盤までに配信されたドル円アナリスト予想まとめレポート有料版では、配信時点でまだ先行き不透明感が残るとされていた米中リスクに関し見通し不透明感はすでに織り込み済みでリスクオンの円安余地との予想が主流であるとしていたほか、米長期金利上昇で円安圧力との予想も要注目としており、これらが的中した形となりました。
今週後半：欧金融緩和で一時下押しも強気基調不変
週後半に入ってもドル円レートは概ね強気トレンドを維持し、米長期金利上昇と米株高が足がかりとなって12日（木）には108円台へ到達、さらに13日（金）日中には108.20円近辺まで円安が進んでいます。これは、先週底値の105.70円台から比較すると、約2.5円もの大幅な円安圏となります。
なお、12日（木）ロンドン時間には、ECB（欧州中銀）会合での利下げ決定や予想を上回る量的緩和実施を受け、ドル円が直近高値108.10円台から107.50円台まで一時下押す場面も見られました。ただこれで堅調トレンドが崩れることはなく、まもなく復調して108.20円台まで高値拡大しています。
これを、週後半に配信されたドル円アナリスト予想まとめレポート有料版と照らし合わせてみると、12日（木）のレポートで米金利上昇・米株高で円安との予想を主流としていたほか、さらにECB会合でのハト派観測強まりによるドルつれ安の予想も複数見られたとして解説しており、こうした一時下押しの可能性も含めて予想を的中させたかたちとなっています。
来週のドル円予想：米中協議進展にFOMC利下げ、材料並び大相場か
来週のドル円相場は、世界中が注目する米FOMCが開催となるほか、急激な進展を見せる米中協議関連のヘッドラインに関心が集中し、それぞれ大きな材料となりそうです。
米中リスクでFOMC利下げは確実視
来週18日（水）に開催となるFOMCでは、このところの米中貿易摩擦問題に伴った米経済下振れリスクへの対応策として、FRBが利下げに踏み切ることが確実視されています。ただ、この際、利下げ幅がどの程度になるかは不透明であり、こちらへの予想が来週のドル円の大きな材料となってきます。
このところの米の経済指標は底堅いものが多く、FRBも「米経済は緩やかな拡大基調」との認識を貫いています。そのため、あくまで米中対立リスクを受けての「予防的」利下げ、つまり前回（7月）FOMCと同じく比較的小幅な0.25%の利下げに落ち着く、との市場予想が、今の所のコンセンサスとなっています。
「米利下げ」でも「ドル高」で円安の可能性？
米政策金利の引き下げは米ドル売り要因となり、通常なら利下げでドル売りの動きが予想されるところです。
しかしここからがやや予想の難しいところで、かりに0.25%の利下げとなっても、「0.50%、あるいは1.00%よりは小幅だから、むしろ金利先安感が後退し、ドル買い要因になる」との解釈が立つ場合があるのです。
そして、実際に「米利下げなのにドル買いが発生し円安」となったのが、前回の7月FOMCの際の相場です。まさに0.25%の利下げを決定したにも関わらず、市場は「比較的小幅に収まった」としてドル買いで反応、約1円の大幅な円安が起こっています。
この際のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版では、当時のアナリスト予想の分析結果から、やはり「0.25%の利下げ、しかしドル買いで反応し円安」という流れが重要視されている、と掲載しており、こちらの予想が的中したかたちとなっていました。
このように、シンプルに「米利下げでドル安円高」となるパターンだけではなく、その時々でレートがどこまで材料を織り込んでいるか、市場の見通しがどのように変容しているか、を追っていくことで、FOMC結果でのレート予想は精緻化することができます。来週のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版では、最新のアナリスト市況分析から、毎日の予想分析が配信されます。
米中協議進展とからみあう米大統領選への思惑
また、米中通商協議に関するヘッドラインも、来週大きな材料となりそうです。前述のとおり両国は歩み寄りの姿勢を明らかにしていますが、逆にこの週末から来週にかけて、しばらく鳴りを潜めていたトランプツイートによる急激なボラティリティが再燃しないか、警戒感が高まっています。
トランプ米大統領の関心は、もっぱら2020年に迫った大統領選に集中しており、米中通商交渉は米国内世論を固めるためのカードとして利用されている、との見方が一定の支持を得ています。
このところの米中歩み寄りで米株指数のNYダウはふたたび大台の2万7000ドルにのせています。株価上昇を自身の「通信簿」としてきたトランプ大統領にしてみれば、これで「米株を上昇させた」という既成事実を手にしたうえで、ふたたび対中交渉で厳しい態度を復活させ、多少の株価下落を犠牲にしても「強い米国」を国内にアピールし大統領選支持獲得の基盤につなげる、という可能性も、容易に想像できるところです。
一方で、米・中の高官らも水面下で互いに交渉を重ねていることは想像にかたくなく、来週も何らかのヘッドラインが出てくる可能性が高いと言えます。こちらについても、市況ニュースに目を光らせたうえで、アナリストらの最新の見解を見渡しておく必要がありそうです。
来週の重要経済指標は：NY連銀指数、NAHB指数が発表へ
このほか、来週米国では月曜にNY連銀製造業景気指数、火曜にNAHB住宅市場指数、水曜のFOMCと政策金利発表を経て木曜には中古住宅販売件数など、FOMC以外にも重要な経済指標が発表を控えています。
これらは米景気見通しとダイレクトに相関する傾向があり、ドル円レートへ大きな影響を及ぼすため、こちらも来週注目すべきドル円材料となります。
こうした経済指標、また大きなトピックとなるFOMC結果や米中協議関連のニュースが、来週のいつ、何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、市中のアナリストらが出している予想を集計して最も主流となる予想を解説するレポートは、こちらからご購読下さい。
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