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※札証、名証、福証へ上場している銘柄は非対応

日本国土開発(1887)

(12/10)

525.0

-3.00(-0.57%)

  • 業績適正株価 510円

事業内容

  • 超高層建築にも参入し、重機土工事が主力で東日本復旧復興で実績を残す。会社更生手続きは03年に終結し再上場した。

株価天気予報

続伸続落 続落2日目
PER(予想) 20.91
PBR(実績) 0.62
PSR 0.38
配当利回り 4.19%
自己資本比率 45.8%
時価総額 468億5900万

チャート

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適正株価

適正株価 上昇余地
510円 -15円(-2.9%)

指数との騰落率比較

日本国土開発 日経
平均
TOPIX グロース市場250
1ヶ月 -2.23% 0.75% 2.16% -5.57%
3ヶ月 -0.19% 16.06% 7.90% -12.93%
6ヶ月 13.39% 34.22% 21.63% -9.67%
1年 2.94% 29.58% 23.62% 36.77%
日本株予想:一部で買い渋り ディフェンシブは買い仕込みか

10日の日経平均はー53円の5万0602円となり3営業日ぶり反落。

個別銘柄では、塩野義製薬やレーザーテックなどが売られたほか、味の素、ソニーグループ、任天堂などが下落した。ただ非鉄金属のDOWAホールディングスなどは上昇した。

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今月の日経平均は前日までの上昇幅が+401円と買い地合いであったが、10日の東京株式市場は反落と、戻り売りや利確売りの動きが見られた。

米株式市場が前営業日に売り優勢となっており、頭重いムードが日本株にも波及した。米国で長期金利が上昇しており、株式は先安感の意識されやすい状況だった。とくにPERの高い銘柄は割高感から売りが警戒された。医薬品の塩野義製薬、電気機器のレーザーテックなどが軟調な推移。一方、金利上昇により利ざや増が想起される銀行株などは底堅さも見られた。卸売業のピクセルカンパニーズなどが上昇、また割安なサンデンなども買いの入る場面が見られた。

金融市場では日米金利差の拡大に関心が集まっており、円安圧力の強まりが想起される状況。目先の相場見通しについては ...

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同業種建設業 株価上昇率 トップ20

銘柄名称 上昇率 株価
1 1436 グリーンエナジー&カンパニー +9.03% 2,366
2 1827 ナカノフドー建設 +6.00% 1,096
3 205A ロゴスホールディングス +4.49% 1,675
4 1948 弘電社 +4.29% 3,765
5 1793 大本組 +4.24% 1,500
6 1401 エムビーエス +3.45% 1,350
7 1860 戸田建設 +3.25% 1,270
8 1871 ピーエス・コンストラクション +3.20% 2,740
9 1944 きんでん +3.13% 6,747
10 1795 マサル +2.70% 4,570
11 1726 ビーアールホールディングス +2.43% 337
12 1982 日比谷総合設備 +2.38% 4,510
13 1945 東京エネシス +2.26% 1,852
14 1975 朝日工業社 +2.26% 3,400
15 1997 暁飯島工業 +2.13% 3,600
16 1801 大成建設 +1.94% 14,195
17 1814 大末建設 +1.92% 3,725
18 1878 大東建託 +1.84% 2,939
19 1810 松井建設 +1.58% 1,477
20 3267 フィル・カンパニー +1.58% 901

競合比較 チャート

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※札証、名証、福証へ上場している銘柄は非対応

    日本国土開発(1887)

    525.0円 468億5900万 20.91 1.94% 45.8% 4.19%
    株価 時価総額 PER ROE 自己資本比率 配当(予)

    大豊建設(1822)

    752円 679億9300万 1581.16倍 0.06% 47.30% 6.13%
    株価 時価総額 PER ROE 自己資本比率 配当(予)