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  • 業績適正株価 1,010円

事業内容

  • 1次取得者層を中心に、ミニ開発の戸建て分譲。旧飯田建設加古川支店がのれん分けで独立した。

株価天気予報

続伸続落 下落1日目
PER(予想) 11.53
PBR(実績) 0.40
PSR 0.43
配当利回り 3.93%
自己資本比率 71.7%
時価総額 185億800万

チャート

  • 1ヶ月
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適正株価

適正株価 上昇余地
1,010円 -85円(-7.8%)

指数との騰落率比較

ファースト住建 日経
平均
TOPIX グロース市場250 ジャスダック
1ヶ月 2.72% 5.88% 7.97% 8.91% -0.29%
3ヶ月 -3.27% 6.83% 9.46% 6.92% -7.02%
6ヶ月 0.83% 15.38% 16.78% 0.88% -13.20%
1年 0.83% 26.88% 30.20% -11.42% -13.07%
日本株予想:一部で買い渋り ディフェンシブは買い仕込みか

17日の日経平均はー178円の4万1097円となり反落。

個別銘柄では、東京エレクトロンやSCREENホールディングスなどが売られたほか、荏原製作所、レーザーテック、ディスコなどが下落した。ただ情報・通信業の東宝などは上昇した。

2024年は日本株が躍進、期待の銘柄は? 有料版レポート閲覧はこちら

今月の日経平均は前日までの上昇幅が+1692円と買い地合いであったが、17日の東京株式市場は反落と、戻り売りや利確売りの動きが見られた。

米株式市場が買い地合いとなっていたものの、強気心理は続かず、日本株は頭重さが目立った。米国で長期金利が上昇しており、株式は先安感の意識されやすい状況だった。とくにPERの高い銘柄は割高感から売りが警戒された。電気機器の東京エレクトロン、機械の荏原製作所などが軟調な推移。一方、金利上昇により利ざや増が想起される銀行株などは底堅さも見られた。卸売業のメタプラネットなどが上昇、また割安なフリークアウト・ホールディングスなども買いの入る場面が見られた。

足元では日米金利差が縮小しており、ドル円市場では円高余地に関心が集まりやすい状況。これにより輸出株など日本株の一角では ...

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不動産業 競合比較

上昇余地
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同業種不動産業 株価上昇率 トップ20

銘柄名称 上昇率 株価
1 3491 GA technolog... +4.96% 1,333
2 8938 グローム・ホールディングス +4.81% 893
3 3231 野村不動産ホールディングス +3.85% 4,371
4 3479 ティーケーピー +3.61% 1,634
5 8940 インテリックス +3.58% 723
6 2980 SREホールディングス +3.49% 5,340
7 8801 三井不動産 +3.46% 1,584
8 2999 ホームポジション +3.38% 581
9 8802 三菱地所 +3.33% 2,700
10 2337 いちご +3.30% 438
11 3289 東急不動産ホールディングス +3.06% 1,128
12 3475 グッドコムアセット +3.06% 875
13 3275 ハウスコム +2.97% 1,040
14 146A コロンビア・ワークス +2.89% 3,920
15 3291 飯田グループホールディングス +2.81% 2,235
16 9706 日本空港ビルデング +2.80% 5,732
17 3288 オープンハウスグループ +2.79% 5,527
18 8995 誠建設工業 +2.71% 833
19 3474 G-FACTORY +2.60% 632
20 5532 リアルゲイト +2.50% 2,212

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    ファースト住建(8917)

    1,095.0円 185億800万 11.53 4.70% 71.7% 3.93%
    株価 時価総額 PER ROE 自己資本比率 配当(予)